奨学金を希望する人がとるべき基本的なスケジュールについて説明します。
まず在学中の高校で奨学金の案内が載っている冊子を受け取ってください。
日本学生支援機構の場合はホームページからダウンロードすることができます。
資料と集めた情報を参考にして自分に合ったコースを選び、必要な書類を準備します。
在学中の高校内での募集締め切りに間に合うように奨学金の申し込みをしてください。
日本学生支援機構の予約採用を例に見ると、募集があるのは5月と9月と12月となっています。
申し込みをして約2ヶ月後に採用か不採用かの通知がきます。
不採用の場合は次回またチャレンジしてください。
採用の場合は4月に進学後、進学先の高校で最終手続きをしてください。
第一回目の奨学金振込は5月以降となっています。
入学時特別増額を申し込む場合にも、奨学金と同時期に申し込みをしておいてください。
無条件で採用される場合と、条件付で採用される場合があります。
条件付の場合は、国の教育ローンへ申し込みをしなければいけません。
ろうきんが行っている「入学時必要資金融資」を利用する場合についても説明します。
入学手続きに必要となる諸費用については、奨学金を充当するわけにはいきません。
支給が間に合わないからです。
そのためろうきんでは「入学時必要資金融資」として奨学金と同等額を入学前に貸してくれるという制度を設けています。
5月に奨学金が振込されて同時に入学時特別増額分が振込されれば、一括でろうきんへ返済することができます。性感マッサージ
奨学金のポイントと注意点について、日本学生支援機構のものを参考にしてご説明します。
パンフレットやネット上のホームページに掲載されているだけの情報だけを見ていると見落としてしまいそうなこともあります。
奨学金を利用したいと考えている人は注意してください。
まず奨学金を利用しようと考えている人の場合は、日本学生支援機構が行っている「予約採用」に申し込むことをおすすめします。
予約採用が決まれば計画的に進学準備をすることができることと、仮にだめだった場合でも、次に「在学採用」に挑戦することができるからです。
また奨学金を利用するときには一緒に「入学時特別増額貸与奨学金」に関しても一緒に申し込みをするといいと思います。
入学金や生活の準備資金などが必要になるため1年目は大学2年生以降よりお金が必要になります。
そこで入学時に上限50万円まで一時金として貸付している制度があるのです。
日本学生支援機構の奨学金の場合、無利子であることから多くの人が第一種奨学金の利用をしたいと考えると思います。
しかし奨学金の利用希望者が年々増えているのに対して第一種奨学金の予算額はここ数年横ばい推移となっています。
これに対して第二種奨学金の場合、有利子ですが利息の上限が3%までとなっていますしここ数年0.5%から1.5%程度となっています。
そのため利子があるということで過剰に拒否するのではなく、柔軟に検討していくことが必要です。起業
修学年次と種別にも注意しなければいけません。
日本学生支援機構では専門学校の場合、専修学校の専門課程へ進学する人だけを対象としています。
無認可校へ進学してしまった場合には、奨学金を受け取ることができなくなってしまいます。
自分の志望校が奨学金の対象となっているかどうか、パンフレットやホームページなどの情報を元にきちんと確認しておくようにしてください。
例えば日本学生支援機構の場合、大学と短期大学は奨学金の対象となっていますが、大学と短期大学の通信教育部や別科は対象外としています。
放送大学も対象外です。
専修学校の専門課程は奨学金の対象となっていますが、各種専門学校や無認可校は対象外です。
奨学金の支給時期にも注意しなければいけません。
大きな落とし穴となるのが、支給開始時期です。
予約採用の場合も在学採用の場合も、実際に奨学金が支給開始となるのは進学した後の5月以降からです。
つまり合格したときにすぐに支払う必要がある入学金や前期授業料などを奨学金で支払うことはできないということです。
大抵の学校では合格発表後2、3週間以内に入学金などを支払うように案内しています。
こうなると教育ローンが有効な手段となるわけです。
入学時に必要となる諸費用に関しては早めにどうするか考えておくことが大切です。
学校のパンフレット、ネット上のホームページなどは定期的にチェックするようにしてください。
学校独自の奨学金制度についての案内や、減免制度、学費の分納制度など様々な制度を設けています。
最新情報をゲットするためにこまめに志望校の情報をチェックして見落とさないように注意してください。４０代婚活
日本学生支援機構は、海外留学を希望している学生に対しても奨学金制度を設けています。
第二種奨学金の場合は月額で3万円と5万円と8万円と10万円と12万円の中から選ぶことになります。
留学（入学）時特別増額貸与奨学金の場合は一時金として10万円と20万円と30万円と40万円と50万円の中から選ぶことになります。
修士や博士など学位を目的とした場合の海外留学奨学金では注意しなければいけないことがあります。
申し込み資格として、留学する前年に日本の高校や専修学校の高等課程を卒業見込みであること。
申し込みする時点で、これらを卒業後2年以内であることが求められます。
そして何よりも勉強する意思があるのに経済的理由から進学が困難であること。
学位を取得するために積極的に海外の大学へ進学をしたいと希望する人。
海外の大学を卒業するだけの能力を持っているとして在学学校長から推薦された人が対象となります。
学位目的で留学する場合利用できる奨学金は予約採用だけとなります。
利用できるのは有利子奨学金である第二種奨学金か留学（入学）時特別増額貸与奨学金だけになります。
保証制度は連帯保証人の人的保証と機関保証の両方加入する必要があります。
国内の大学に在学しておいて短期で海外留学奨学金を受け取る場合の注意点です。
先ほどと同様こちらも有利子奨学金のみしか利用することができません。
保証制度に関しては人的保証か機関保証のどちらかに加入すれば大丈夫です。
海外留学奨学金を受けるにはいくつか条件があるため、自分の希望に合わせて内容を確認するようにしてください。
多くの金融機関が取り扱っているのが「教育ローン」です。
大学進学の時期には金融機関がキャンペーン合戦を展開しています。
中でも注目なのが日本政策金融公庫の行っている「国の教育ローン」は金利が低いので人気があります。
年収制限が借りる条件として設定されていますが、一般貸付として最大で300万円まで借りることができます。
ゆうちょ銀行で今まで教育積立貯金をしてきた場合には、年齢制限もなく積立貯金額と同じ金額、最大で300万円まで借りることができます。
過去には雇用・能力開発機構が行っている「財形教育融資」がありました。
他にも大学や金融機関が提携して行っている教育ローンもあります。
在学中に支払うのは利息だけですむような商品に絞り込んで、さらにその中で金利が低くて、借り入れの諸費用が安いものなどより有利な条件のものを探すといいと思います。
教育ローンと奨学金どちらにしたらいいのか悩む人も多いと思います。
基本的には優先するのは奨学金にした方がいいと思います。
奨学金というのは原則として、子ども自身が借り入れするもので、将来子どもが自分で返していくものになります。
連帯保証人として保護者も名前を連ねるので、親にも返済の義務はあります。
実際に親が返すとしても子どもは自分が返していくという自覚を持つべきだと思います。
これが教育ローンの場合は親の借り入れとなるので、親に返済の義務が生じます。
最近では不況の影響もあり、奨学金と教育ローンの両方とも利用する人が増えてきています。
しかし教育ローンの場合は、老後資金に影響がないように少額にしておくことが大切です。
奨学金には国費によってまかなわれているものがあります。
防衛省が設けている「貸費学生制度」です。
対象なっているのは、防衛大学生、防衛医科大学生、各大学や大学院で医学や歯学、理学や工学を専攻している人です。
しかし将来、自衛隊に勤務するという条件付きなので、勤務する意思がある人のみしか奨学金を貸与してもらうことができません。
防衛省が出している奨学金には2種類あります。
1つが「衛生貸費学生」、もう1つが「技術貸費学生」です。
期間は4月から正規に学校を卒業する年数までで、毎月5万円以上借りることができます。
この制度を受けている学生は「自衛隊貸費学生」と呼ばれます。
技術貸費学生については、夏休み期間などに1週間から10日自衛隊の部隊や研究開発機関で行われる夏季研修に防衛省の経費で参加することになります。
衛生貸費学生の対象になるのは、大学の医学部や歯学部に在籍している3年次から6年次の学生、大学院の医学研究科と歯学研究科に在籍している人です。
卒業後には自ら志願した自衛隊の医科や歯科の幹部候補生として採用されます。
技術貸費学生の対象になるのは、大学の理学部や工学部の3年と4年、大学院の修学課程に在籍している人です。
卒業後には自ら志願した陸上自衛隊や航空自衛隊へ一般幹部候補生として採用されるか、海上自衛隊へ技術幹部候補生となります。
ただし、心身の状態が悪くて修学の見込みがなくなったり、学業の成績が悪かったり、自衛隊員として適格性がないとされたりした場合は貸与が廃止されます。
もう1つの国費による奨学金は、医療の道を志す人へ支払われる奨学金です。
法務省の所管によるもので刑務所や留置所、鑑別所などの矯正施設における医療の重要性から矯正施設に医師の充実をはかるために医学生に対して修学資金を法務省が貸与してくれる奨学金制度が「修学資金貸与制度」です。
奨学金の対象者は大学の医学部において医学を専攻している人です。
医師免許を取得し卒業後に矯正施設へ勤務することが条件となっています。
無利息で貸与される「矯正医官修学資金」です。
修学資金は契約時に決めた貸与開始月から卒業するまでの間貸与してもらうことができます。
帰省するなど特別な理由があるときは、2ヶ月分や3ヶ月分まとめて貸与してもらうこともできます。
ただし奨学金を受けていた生徒が退学したときや、心身の異常によって修学できなくなったとき、あるいは成績が著しく悪化したとき、亡くなった時など貸与契約が解除されます。
本人が修学資金の貸与を辞退したり、貸与の目的を達成できないと感じたりしたときにも契約解除することができます。
貸与された修学資金に関しては、貸与された期間の2分の1相当の期間に返還する必要があります。
返還義務は修学資金の貸与を解除したとき、卒業後すぐに矯正施設に勤めなかったとき、あるいは矯正施設の職員ではなくなったとき、職員になって2年以内に医師になれなかったときに生じるものです。
こういった場合は直ちに返還しなければいけません。
一般的に奨学金を受ける場合、大学を卒業して矯正施設の職員となって、その後2年以内に医師となって働くことが条件です。
医師になって働いた期間が修学資金を貸与されていた期間の3分の2以上の日数になれば、修学資金の返還を免除してもらうことができます。
公務中に死亡してしまったとき、公務が原因で心身を故障して免職されたときなども返還義務を免除してもらうことができます。
春に申し込む期間限定の「在学採用奨学金」というものがあります。
日本学生支援機構が行っている奨学金で予約採用奨学金よりもクリアしやすいので、予約採用でだめだった人も再度チャレンジするといいと思います。
予約採用の場合には、高校の在学中に奨学金申請を行うため、審査される際の学力基準が高校1年生から申し込み時点での成績となります。
しかし在学採用では大学に進学した春に申請するため、高校2年生から3年生までの成績を対象としています。
そのため高校1年生から2年生の成績で奨学金に定められた学力基準を満たすことができずに予約採用へ応募できなかった人でも、高校2年生から3年生の成績によっては在学採用の学力基準をクリアしていて奨学金に応募できる可能性があるわけです。
また奨学金をもらう条件には、成績だけではなく家計の収入も審査対象となります。
予約採用の場合、第一種奨学金でみると、家計基準の目安金額が4人世帯で給与取得者が916万円、給与所得者以外430万円となっています。
これが在学採用になるとかなり緩和されて、同じく第一種奨学金で国立や公立の場合、給与所得者が994万円、給与所得者以外508万円、私立の場合、給与所得者が1,038万円、給与所得者以外552万円となっています。
所得制限で予約採用奨学金をあきらめた人は、再度チャレンジできる可能性があります。
このようにして日本学生支援機構が行っている奨学金は、入学式後に再度チャンスがあります。
募集日程は大学によって違いますが、募集期間はかなり短いため早めにチェックしておくようにしてください。
奨学金を受ける上で注意しなければいけないこと。
それは「貸与奨学金」についてです。
「給付」ではなく「貸与」の場合、あくまでも奨学金は「借金」と同じで借りたら返すが大原則であることを忘れないでください。
日本学生支援機構が行っている奨学金を例にとると、こちらでは先輩が返却したお金を今度は後輩に奨学金として与える仕組みになっています。
奨学金を返還する口座を「リレー口座」と呼ぶ人もいるそうです。
ですから返さない人が増えてしまうと制度自体が存続の危機に立たされてしまう訳です。
奨学金を借りるということは、同時に責任を負うということでもあるのです。
貸与期間が終了したら責任を持って返すようにしてください。
近年はとくに延滞する人や返さない人が多くなり問題となっているそうです。
中には返還のための保証制度をつくっているところもあります。
日本学生支援機構では、機関保証に加入するか連帯保証人をたてる方法をとっています。
なお、卒業した後に新たに進学したときや、病気や災害などによって奨学金を返還するのが難しくなったときには、返還期限を猶予してもらえる制度もあるため相談してみましょう。
また精神的障害や身体的障害を生じたため返還できなくなったときや、死亡してしまい返還できなくなったときには奨学金の返還を免除してもらうことができる制度もあります。
もう1つ注意してほしいこと、それは返済に関してシミュレーションをしっかりと立ててほしいということです。
貸与奨学金を借りるときには後で返済するときの状況を予想しておくことが大切です。
卒業後何をしていて、どうやって返済してくのか考えてみてください。
就職するときにも、奨学金の返済のことを常に頭の隅においておくようにしてください。
奨学金には様々な種類があります。
奨学金制度はいろんな機関が行っているため、その分種類もたくさんあるのです。
進学や就学をするために金銭面でサポートを受けることができる制度をいくつか見ていきます。
1つ目は「奨学金制度」です。
国の機関である独立行政法人の「日本学生支援機構」が行っている奨学金制度を利用する人が多いようです。
こちらでは貸与制で利子があるものと利子のないもの2つの種類が用意されています。
他にも地方自治体や民間団体や学校が奨学金制度を独自に設けています。
2つ目は「新聞奨学会」です。
新聞社が行っている新聞奨学生制度です。
現在ではたくさんの全国紙や地方紙でこの制度を行っています。
これは販売店で仕事をすれば、給料と奨学金を得ることができるというシステムです。
仕事をして奨学金をもらうという点で他のものとは大きく違っています。
部屋や食事までも面倒を見てくれるところが多くあり、経済的に就学が困難な学生たちにとってはかなりありがたい制度だと言えます。
3つ目は「教育ローン」です。
奨学金だけではなく、教育ローンをして就学、進学するというのも1つの方法だと思います。
一般のローンよりも教育ローンの方が金利は低いため利用しやすくなっています。
全国の銀行や国の機関で行われています。
4つ目は「あしなが育英会」です。
あしなが育英会では親を亡くした子どもたちを支えています。
経済的に苦しい遺児が進学を希望しているときに貸与される奨学金です。
進学するためにはお金が欠かせません。
入学してから卒業までにはかなりのお金がかかります。
これを家庭だけでまかなっていくことはかなり大変です。
それをサポートするために奨学金制度が存在しています。
奨学金制度とはどういったものなのか、ご説明していきます。
勉強したい、進級したいけれど家庭の経済的事情により学校を続けられない、進級できない人のためにあるのが奨学金制度です。
奨学金については、国の機関、地方自治体、民間の団体や学校などが独自に制度をつくっています。
奨学金の申請をして、条件をクリアしていれば金銭面のサポートを受けることができるわけです。
こういった奨学金以外にも、優れた能力を持つ学生に対して与える奨学金や海外留学する人への奨学金、交通災害遺児に対しての奨学金などもあります。
奨学金には、「給付」される場合と「貸与」される場合があります。
貸与奨学金というものは、字の通り就学にかかる費用を借りるものです。
貸与期間が終了するときに返却しなければいけません。
一般的には何年かかけて分割して返済します。
その場合、利子がつくケースとつかないケースがあります。
現在も多くの人がこの奨学金制度を利用して学んでいます。
お金がかかるから、お金がないからという理由で進学をあきらめることはないのです。
進学したいけれどお金が足らないなどと不安に感じることもありません。
様々な種類の制度がありますから、自分に合うものを見つけて活用してください。
入学時に必要な資金を奨学金から用立てるわけにはいかないため、多くの家庭では奨学金と教育ローンを組み合わせて利用しているのが実情です。
奨学金と教育ローンについて特徴や違いをきちんと理解してうまく組み合わせることで返済金額を節約することができます。
両者の違いなどについて説明していきます。
まず借主つまり返済者について見ていくと、教育ローンの場合は保護者となりますが、奨学金の場合は学生本人となります。
申し込み時期については、教育ローンの場合は必要なときにいつでも申し込みできますが、奨学金の場合は申し込み時期が決められています。
お金の借り方についても、教育ローンの場合は必要な金額を一括して振込してもらうことができます、しかし奨学金の場合は毎月決められた金額が振込されます。
利息については、教育ローンの場合は借りた時点から発生しているのに対して、奨学金の場合在学中は無利子となっています。
つまり奨学金の場合、お金を借りているのに在学中は利息がかからないのです。
また利息についても奨学金の利息は教育ローンに比べてかなり安くなっています。
例えば教育ローンの利息は一番安いものでも2.85%ですが奨学金の利息は0.5%から1.4%とかなり低いです。
しかも上限が3%と決められているので安心して利用することができます。
利息が発生する期間やそれぞれの利率を考えると、奨学金のウエイトを高くした方が総返済金額は少なくなりお得なのです。
教育ローンを借りるときには必要最低限の金額を借りるようにした方がいいと思います。
またお得な繰り上げ返済に関しても、奨学金の場合は手数料が無料なのですが、教育ローンの場合は手数料が発生します。
繰り上げ返済をすることで、利息分を軽減することができるため返済総額も減らせてお得です。
奨学金の給付を受けたわけではなく、貸与をうけた場合には、受け取った奨学金を返還しなければいけません。
奨学金の返還は学校を卒業してから始まります。
きちんと奨学金を返還していくことで、そのお金が今度は後輩たちの奨学金として使われるのです。
また奨学金を受けるときに連帯保証人を立てているので、きちんと返還していかないと保証人にも迷惑がかかります。
奨学金を受けた機関によって違いますが、卒業後6ヶ月経過して返還の始まるところが多いようです。
返還方法は、多くの機関が年払いと年に2回という2種類を設定しています。
一部には毎月支払っていくところもあるようで、自分の受けた奨学金について返還方法がどうなっているのか事前に確認しておいたほうがいいと思います。
卒業が決まった時に、「奨学金借用書」、「返還契約書」を提出することになります。
この書類にどういった方法で今後奨学金を返還していくのかを記入します。
このとき金融機関の引き落とし口座も指定する必要があるため、口座をもっていない場合には、開設しておく必要があります。
返還に際しての連帯保証人は1名が保護者でもう1名は定められた条件に合う人を設定しなければいけません。
中には奨学金の申し込みをしたときと同じ保証人にしなければいけないとしているところもあります。
返還期間は長期なので大変ですが、自分が奨学金によって無事に卒業できたことを忘れず感謝の気持ちを持ってしっかり返還するようにしてください。
奨学金の返還を行っている期間中に、届け出した事項に変更が合った場合にはすぐに届け出しなければいけません。
例えば引っ越しして住所が変わったとか、結婚して氏名や住所が変わったとか、勤務先が変わったとか、連帯保証人が亡くなったなどの場合には直ちに新情報を届け出しなければいけません。
近年、奨学金の返済を滞らせる人が増えて問題となっています。
奨学金の返済が滞ってしまうと、連帯保証人に対して請求が行くようになりますし延滞利息もかかるのでかなり大変なことになります。
最初は電話や文書による督促だけですが、そのうち債権回収会社から督促連絡が入ることになります。
延滞利息は返済期日から6ヶ月経過した時点で5%から10%かかってきます。
長期延滞してしまったときには法的措置がとられることになります。
奨学会の顧問弁護士の名前で支払いの督促予告が届きます。
それでも払わないと弁護士が裁判所へ支払い督促の申し立てをします。
それでも返還しないと仮執行宣言付き支払い督促の申し立てがされて、強制執行となってしまいます。
これらの申し立て、督促などに際してかかった費用はすべて返還者の負担になりますから、このようなことにならないようにきちんと返還しなければいけません。
ただし特別な事情によってどうしても返還が無理な場合には、届け出することによって猶予期間を設けてもらえる場合があります。
病気になったから働けないとか、家族が病気になってしまったなど正当な理由でなければ認められません。
申請して認められると一定の猶予期間がもらえます。
払えないからといってそのまま放置するのではなく、きちんと申告して手続きを踏むようにしてください。
逆にお金に余裕があるから、まとめて払ってしまいたいというときには、「繰り上げ返済」することも可能です。
支払い期間を短縮することができます。
奨学金を受けている人は毎年「奨学金継続願」を提出する必要があります。
各学校が定めている期日までに提出をしないと、奨学金が廃止となってしまい、奨学生としての資格を失くしてしまうことになります。
奨学金継続願の提出はインターネット上から行うことができます。
毎年1回「貸与額通知書」が配布される際に学校を通じて奨学金継続願の提出に関して案内があります。
大変重要な手続きのため学校の指示に従いきちんと手続きするようにしてください。
それでは奨学金継続願を提出さえしておけば、必ず奨学金が継続貸与されるのかというとそうではありません。
奨学金継続願を提出すると、学校側が入力内容と日頃の学校の成績などから総合的に審査して奨学金を継続できるかどうか可否を判断します。
これを「適格認定」と言います。
適格認定では、生活全般において奨学生としてふさわしい行動や態度をとっているか、貸与奨学金の場合返還義務についてきちんと自覚しているか、良識ある社会人として将来活躍できそうかなど人物について審査します。
また今後も修学をしっかりと行える健康な状態であるかどうかも審査します。
標準的に単位を修得できているか学習意欲があるか、卒業見込みがあるかなど学業についても審査します。
引き続き奨学金を貸与してもらう必要がある経済状況かどうかも審査されます。
以上のような点を厳正に審査して、学校側から奨学金を貸与している機関へ報告されます。
引き続き奨学金を希望する人は毎年1回提出しなければ、奨学生の資格が廃止されてしまいますから注意してください。
「日本学生支援機構」による奨学金制度が日本の中で最も利用者の多い制度となっています。
無利子の奨学金が「第一種奨学金」、利子の付く奨学金が「第二種奨学金」です。
第一種奨学金の方が、奨学金を受けるための学力基準や保護者の所得に関しての条件が厳しくなっています。
「地方自治体」による奨学金制度では、都道府県、市町村単位で奨学金を設けています。
第一条件としては、奨学金を申請する地域に保護者が居住していることになります。
募集人数は少ないのですが、学力条件などに関しては日本学生支援機構のものよりゆるいです。
住んでいる地域に奨学金制度があるかどうか調べてみると良いと思います。
「民間団体」による奨学金制度では、民間育英団体や企業などが奨学金を出しています。
貸与奨学金と給付奨学金の2つがあります。
毎年募集している場合と、不定期で募集している場合があります。
成績優秀者に与えるもの、特定の大学や学科で勉強する人に支給するもの、交通事故被災者へ支給するものなどいろんな制度があります。
窓口は学校となっている場合が多いようです。
「学校」による奨学金制度では、入学金や授業料を免除する制度があったり、学費を無利子や低金利で借りることができる制度があったり、学校ごとに独自の奨学金制度をつくっています。
私立大学や短期大学や専門学校など多くの学校が奨学金制度を実施しています。
国立大学に関しては最近になって奨学金制度がつくられるようになってきました。
日本では日本学生支援機構が主体となり奨学金事業を行っています。
民間団体や地方自治体が行っているものもありますが、その規模はアメリカに比べて10分の1程度の事業規模にしかすぎないものです。
また日本においての奨学生の数も、アメリカなど先進国の中で最低水準となっています。
量だけではなく質的な面においても、学生生活におけるわずか3分の1程度の額しか奨学金として貸与できておらず、日本の奨学生の現状として奨学金だけではとても生活できずにアルバイトに明け暮くれるか進学をあきらめるかの選択肢しかないです。
日本の奨学金制度は、質、量、規模、どれを見ても欧米諸国より断然低く国際的に見て完全に遅れています。
何よりも違うことは、欧米などでは所得水準、家庭の事情などの経済的な理由だけで給付対象者を決めていますが、日本では貧しいだけではなくさらに能力があるとか頭がいい人だけを対象者としていることです。
つまり頭がいい人にしか教育を受けさせないと言っているようなものです。
こういった奨学金制度の給付対象者選考制度をまず改めるべきだと思います。
ここで最も奨学金制度が充実していると言われるアメリカについて紹介したいと思います。
アメリカでは奨学金制度が三段階になっています。
あらゆる状況の学生に給付できるように考えられているのです。
1段階目は政府が低所得者用に行っている奨学金で、家庭の所得が一定額以下なら申請者ほぼ全員に給付されるという奨学金です。
最大学費の6割を給付してくれます。
2段階目は政府が保証人となり民間の金融機関が貸与している奨学金です。
全体の5割もの学生が給付を受けているメインの奨学金制度です。
3段階目は大学生と大学院生が対象で、年率5%の利子をつけて貸与している奨学金です。
これら以外民間のローンや政府のローン、大学の独自ローンなどが存在していて豊富な奨学金制度によって学生生活を保障しています。
政府だけではなく国民も教育の重要性について再度認識を持ち、奨学金制度を新たに構築していくことが必要だと思います。
新聞社が行っている奨学金制度の「新聞奨学会」。
販売店で新聞配達や集金の仕事をして、新聞社から給与と共に奨学金を支給してもらいます。
契約期間は1年から4年まであり、奨学金の額は勤務年数に応じて決まります。
先に奨学金をもらえるわけではないため、学費を無利子で借りておいて奨学金を返済に充てることになっているのが実情です。
自分ではほとんど学費を支払う必要がありません。
しかし学費が高い医学部などに入る場合にはすべての学費を奨学金だけではまかないきれないことがあります。
新聞配達では朝と夕方に2時間から3時間と時間の制約が大きいためにサークル活動などはできないと思います。
しかし経済的に自立して勉強できることの喜びを味わうことができますし、仕事をすることでの社会貢献や精神的成長といった別の意味で得るものが大きいと思います。
新聞奨学会の魅力は、学費だけではなく生活費も得られることが大きいと思います。
食事や住むところが付いている場合も多いようです。
働きながら学校に行くのは大変ですが、経済的に困っている人には進学の可能性を広げてくれるありがたい制度です。
新聞社によって仕事の内容や奨学金は異なっています。
志望校の学費がいくらかかるのか、必要な学習時間などと照らし合わせて決めるといいと思います。
代表的な新聞奨学会としては、「朝日奨学会」や「毎日育英会」や「日経育英奨学会」、「産経新聞奨学会」や「東京新聞奨学会」などがあります。
奨学金を申し込むときには、自分が申し込むコースについてきちんと知っておくことが大切です。
例えば多くの人が利用する日本学生支援機構の予約採用の場合、申し込みできる奨学金のコースは7つあります。
それぞれのコースに条件設定があり、採否の難易度も違ってきます。
コースごとの特徴や内容をきちんと理解した上で奨学金の申し込みをするようにしてください。
1つ目は第一種奨学金だけを希望するケースです。
第一種奨学金の場合は厳密に学力基準が設定されています。
その上貸与金額も限定されています。
採用枠も年々減少傾向にあるためハードルはかなり高いと考えてください。
2つ目は第一種奨学金を希望しておいて、不採用だったら第二種奨学金の希望をするというケースです。
この場合は第一種奨学金がだめだった場合でも、第二種奨学金で採用してもらえる可能性が高いため、申し込み条件さえクリアしていてできれば第一種がいいと考えている人におすすめの方法です。
3つ目は第二種奨学金だけを希望する方法です。
第一種奨学金に定められた申し込み条件をクリアできない人は、この方法を選択してください。
自分の学習意欲と覚悟が伝えられれば採用される可能性が高いと思います。
4つ目は第一種と第二種の併用を希望する方法です。
これはどちらか一方だけ採用されるのであれば、奨学金を希望しないというものです。
つまり一番ハードルが高い種類だと思います。
5つ目は第一種と第二種の併用を希望しておいて、不採用だったら第一種だけを希望する方法です。
ただし第一種のハードルが高いことを理解しておく必要があります。
6つ目は第一種と第二種の併用を希望しておいて併用がだめで、第一種もだめだった場合、第二種を希望するという方法です。
7つ目は第一種と第二種の併用を希望しておいて併用がだめだった場合、第二種を希望するという方法です。
奨学金が絶対に必要という人には、6つ目や7つ目の方法がおすすめです。
大学が独自に行っている奨学金について見ていきます。
少子化によって大学側が優秀な学生を集めようと、奨学金を独自に充実させている傾向にあります。
大学の奨学金のタイプは次のようなものがあります。
1つ目は条件を満たすことで合格してもらえる奨学金。
2つ目は入試の成績によって後から決定する奨学金。
3つ目は入学した後の成績によって選ばれる奨学金。
4つ目は申請をした後に選考を受けてもらえる奨学金。
5つ目は教育融資の利息の補てんをする奨学金。
6つ目は教育ローン制度です。
1つ目の奨学金は、奨学金を受けることができる成績条件をクリアしていると試験を受けることができて、試験に合格するともらうことができるものです。
合格したときに奨学金がもらえるかどうか知ることができるため親から援助をもらえない学生にはかなり助かります。
入学金や授業料の免除に加えて年間で100万円給付してもらえるというケースもあります。
中には収入条件を設定している奨学金制度もあります。
2つ目の奨学金は、入試を受けて成績がよかったときに受けることができる奨学金です。
受験してみないともらえるかどうかわからないのであらかじめ奨学金をもらえることを見込んでいると危険かもしれません。
入学金や授業料が一部免除されたり、特に成績が良いときには授業料が1年間免除されたりするケースもあります。
3つ目の奨学金は、入学してから成績で選ばれるものです。
ほとんどの場合2年生以上の奨学生となり、入学したときに奨学生の対象となった人も対象です。
年額30万とか50万など固定給付するケースが多いのですが、貸与のものや授業料の一部給付になっているものもあります。
1年生の成績が2年生のときの判断材料となって3年生の場合は2年生、4年生の場合は3年生となるので、成績を維持しなければいけません。
4つ目の奨学金は、自分で申請をして選考を受けて通るともらうことができる奨学金です。
この中には経済的支援なども含まれています。
奨学金を受ける条件として一定の成績をクリアしなければいけません。
給付以外にも無利子の貸与や有利子の貸与などがあります。
これも確実にもらうことができるというわけではないため、奨学金をもらうことを見込んでいると危険だと思います。
多くの奨学金は1年単位のため成績を維持し続けていなければいけないこともポイントです。
5つ目の奨学金は、ローンの利息を補てんするものです。
利息で支払うものの中で年額いくらまでと決められています。
あくまでも利息の補てん用なので教育ローンを借りる人を対象としたものです。
6つ目は教育ローン制度です。
奨学金ローンと呼んでいる学校もあります。
大学が貸し出ししているローン制度です。
銀行などと提携しているローンが多いです。
奨学金と違ってローンのため、絶対に返済しなければいけないものです。
以上が奨学金の6つのパターンです。
どれがいいとは一概には言えません。
その人の目指す大学や条件などによってどれがベストなのかは違ってくるからです。
経済的に厳しい状況の中で大学を目指すためには奨学金がとても強い味方となります。
希望する大学の情報と一緒にチェックして、条件や返済についてなど詳しく調べておくといいと思います。
奨学金によって内容にかなり違いがあるため気になるものはきちんと比較しておくようにするといいと思います。
最近では大学が独自に行っている給付奨学金に、「予約型」が増えてきて注目を集めています。
予約型の奨学金というのは、入試に合格さえすれば奨学金をもらうことができるというものです。
大学の行っている給付奨学金の場合、返済が不要なため家計に影響することもなくかなり助かります。
条件さえ合えばぜひ利用したいものです。
ですから大学の志望校について調べるときには奨学金制度についてもチェックすることを忘れないようにしてください。
最近注目を集めている入試前に予約ができる「予約給付型」の奨学金。
事前申請しておけば入試に合格したときには奨学金も採用されているため安心度が高いです。
大学に合格できなければ当然、奨学金を受ける権利もなくなります。
予約給付型の奨学金の一例を見ていきます。
お茶の水女子大では、「みがかずば奨学金」として経済的に困窮度の高い学生に優先して採用している給付型奨学金を出しています。
1年と2年に30万円給付しています。
対象人数は最大で25人です。
新潟大学では、「新潟大学入学応援奨学金」として入学時に必要な学資の一部を給付してくれます。
一時金として40万円の給付があり返済は不要となっています。
対象人数は50人です。
早稲田大学では、「めざせ都の西北奨学金」として首都圏以外の高校出身者を対象として親の年収が給与所得者の場合700万円未満、事業所得者の場合250万円未満、さらに評定平均3.5以上を対象としています。
年に40万円の給付を4年間行います。
対象人数は500人です。
愛知大学では、「入試前予約採用給付奨学金」として東海4県以外の高校出身者を対象として親の年収が給与所得者の場合600万円未満、事業所得者の場合250万円未満、さらに評定平均3.5以上を対象としています。
年に40万円の給付を4年間行います。
対象人数は50人です。
この他にも多くの大学が行っていますから、気になる大学のサイトをチェックしてみてください。
今の日本学生支援機構となる前に行われていた旧法人での最も有名な奨学金制度と言えば「育英会奨学金」です。
日本学生支援機構ではこの日本育英会がこれまで行ってきた奨学金の貸与事業と日本国際教育協会や関西国際学友会や内外学生センターや国際学友会が行ってきた留学生交流事業、留学生への奨学金貸与事業を行ってきました。
従来の事業を1つにまとめて総合的に学生の支援をしていこうと文部科学省の所管による独立行政法人として誕生したのです。
日本学生支援機構が行っている第一種奨学金は、無利子で貸与してもらえる奨学金です。
ただし採用基準が厳しくて学力がなければもらうことが難しいです。
採用の際には入学前の成績を見るため、出身校のレベルにより不公平があると問題になっています。
無利息で制度を利用できる人は、大学、大学院、短期大学、専門学校、専修学校、高校に在学している生徒となっています。
第二種奨学金は第一種と違い利子のかかる奨学金です。
年利の変動も影響するため返済額が大きくなる可能性もあります。
申し込みする際には、保護者の年収など定められた条件さえ満たしていればほぼ全員借りることができます。
この制度を利用できる人は、大学、大学院、短期大学、専門学校の4年生と5年生、専修学校の専門課程に在学している生徒となっています。
第二種奨学金では数種類の貸与月額があるため、将来の返還についても検討して自分の必要な金額を決めるようにするといいです。
利息の利率については、日本学生支援機構のホームページから見ることができます。
奨学金の返還に関して保証方式を選ばなければいけません。
保証方式には「人的保証方式」と「機関保証方式」があります。
人的保証方式では、保護者などの親権者に連帯保証人になってもらい、おじやおばなどの4親等内の親族に保証人になってもらう必要があります。
機関保証方式では、日本学生支援機構が指定した保証機関を連帯保証人とします。
保証人の代わりに奨学金返還を保証するものです。
保証方式を選ぶときのポイントについて説明します。
奨学金の予約採用が決まった場合、大学や専門学校などに入学した後の4月中には最終手続きをしなければいけません。
その際に必要となる書類があります。
人的保証の場合には、奨学生本人の自署と押印書類、連帯保証人と保証人の自署と押印書類です。
奨学生本人の住民票の原本も必要です。
連帯保証人の印鑑証明の原本と収入証明書の原本が必要です。
保証人の印鑑証明の原本も必要です。
いずれもコピーは不可なので原本を提出するようにしてください。
機関保証の場合には、奨学生本人の自署と押印書類が必要です。
奨学生本人の住民票の原本が必要です。
保証依頼書が必要です。
進学届けを提出した後に、保証方式を機関保証から人的保証へ変えることはできません。
用意する書類などを見ても機関保証の方が様々な手間を省くことができます。
しかし月々給付される奨学金から保証料が天引きされてしまいますし、返済を万が一滞らせてしまった場合、返済を免除してもらうこともできないので、連帯保証人や保証人を立てることができる場合にはその方がいいと思います。
奨学金を利用するときには、返還時の利率の算定方式を選ぶ必要があります。
算定方式には2つあります。
1つは「利率固定方式」です。
返還を開始した時に確定した利率でずっと最後まで返還していく方法です。
市場金利が将来上昇したとしても返還利率が変わることはありません。
逆に市場金利が下降したとしても返還利率が変わることはありません。
もう1つは「利率見直し方式」です。
市場金利を基準として5年ごとくらいに適用利率の見直しをする方法です。
市場金利が将来上昇したら、貸与終了時より高い利率が適用されることになります。
逆に市場金利が下降したら、貸与終了時より低い利率が適用されることになります。
どちらの算定方式を選んだとしても利率の上限は3%以内と決められているので利率が急に高くなってしまうという心配はありません。
奨学金の利率に関しては、学校を卒業したときつまり貸与が終了したときに確定します。
在学中や返還期限の猶予中に関しては無利息です。
「返還期限の猶予」とは、奨学生本人が返還中に病気や失業などの理由で奨学金の返還が困難になってしまった場合、願い出れば状況によって奨学金の返還を猶予してくれるという制度です。
返還期限の猶予を希望するならば希望する月の前々月末までに猶予願を提出しなければいけません。
猶予願と一緒に、願出事由を証明する書類を添付しなければいけません。
例えば傷病が原因の場合には、発行されて2ヶ月以内の医師の診断書が必要です。
生活保護中の場合には、生活保護の受給証明書、入学準備中の場合には予備校などの在籍証明書や出身校による証明書が必要です。
失業中の場合には、雇用保険受給者資格者証や離職票など失業中を証明できる書類を添付しなければいけません。
割賦金額の半分ならば返還できるという場合には「減額返還制度」もあります。
卒業したら奨学金は長期間に渡り返済していくものと思っている人も多いと思います。
もちろんそういった貸与式の奨学金が多いのは事実です。
しかし中には返済不要の給付される奨学金もあります。
その分支給条件は厳しくなりますが、条件に該当する人の場合利用しない手はないと思います。
その中のいくつかを紹介していきます。
「ハイウェイ交流センター」が給付している「修学資金」があります。
日本道路公団が管理を行っている道路で交通事故に遭って亡くなってしまった人の遺児に対して給付されるものです。
高校や専修学校の高等課程、専門学校などに在学している遺児が対象となります。
給付される金額は修学資金として年額282,000円の支給、卒業祝いとして10万円支給されます。
交通遺児への奨学金は交通遺児育英会が行っているものが有名ですが、こちらは貸与のため卒業後に返済していかなければなりません。
「横浜市高等学校奨学金制度」は横浜市が独自に行っている奨学金制度です。
保護者の住所が横浜市になっている高校生が対象です。
学校の所在地は市外でも県外でも関係ありません。
1ヶ月に12,000円、年額にして144,000円支給されます。
募集人数が150人と大規模な奨学金制度です。
その他横浜や大阪、東京などでは私立高校に通う人へ授業料を全額免除したり半額免除したり軽減助成金を出したりして授業料の減免制度を設けています。
各家庭において教育費がかなりの負担となっている中、こういった制度は大いに助かります。
セブンイレブンジャパンの岩国理事長が個人資産から拠出した財団が「岩国育英財団」です。
岩国育英財団では、勉強する意欲がありかつ能力がありながら学資の支弁が困難な大学生または大学院生に対して奨学金を支払って社会のために人物育成を行っています。
奨学金の給付内容は、指定された大学に進学する人を対象として大学に合格すると入学一時金として30万円、毎月給付金として10万円となっています。
他の奨学金制度と併用することもできますから、条件を確認して早めに応募した方がいいと思います。
大学の中には卒業生からの寄贈によって奨学金を支給しているところがあります。
例えば慶応義塾大学の場合、「三田会記念大学奨学金」として年間で50万円支給しています。
「地域三田会奨学金」では名古屋と仙台と静岡の各地域で年間10万円支給しています。
早稲田大学の場合、「校友会給付緊急奨学金」として家計を支えている家計支持者が失職した人や家族が死亡した人、災害によって家計が急変した人などに奨学金を支給しています。
特定の大学に対してあるいは特定の学部に対して企業から奨学金の給付をされることもあります。
神戸大学の例を見ると、「旭硝子奨学金」として経済学部や経営学部の大学院生を対象として1ヶ月に10万円給付しています。
「井植記念会」として兵庫県出身者で医学系や自然科学系の大学院3年生を対象として1ヶ月に3万円給付しています。
「樫山奨学財団」は医学部や夜間部を除く学部の1年生を対象として1ヶ月に36,000円給付しています。
「池田育英会トラスト」では愛媛県出身者の大学2年生以上および大学院生を対象として1ヶ月に17,000円給付しています。
他にも多くの奨学金給付があります。
さらに慶応義塾大学では、法人や企業53団体から1ヶ月に15,000円から80,000円の給付、5か所の地方公共団体から1ヶ月に9,000円から82,000円給付される奨学金があります。
奨学金制度を利用する予定があるのならば、注意しなければいけないことがあります。
それは募集期間を逃さないようにすることです。
奨学金によって募集期間は異なっています。
毎年募集をしているものもあれば、不定期で募集をしているものもあります。
せっかく条件を満たしていて奨学金を利用する予定にして進学の予定を考えていても時期を逃してしまっては台無しです。
締め切りが過ぎてしまうことがないように、事前にしっかりとチェックしておいて申請は余裕を持って行うようにしてください。
例えば多くの人が利用する日本学生支援機構が行っている奨学金について見ていきます。
日本学生支援機構の第一種奨学金と第二種奨学金の募集期間は、原則として毎年春に行われています。
申し込みは学校を通じて行うようになっています。
家計を支えている人が失職したり、破産したり、事故や病気になったり、死亡したりした場合など緊急の場合に関しては随時申し込みを受け付けしてくれます。
各学校の奨学金担当窓口へ問い合わせをしてみるといいと思います。
翌年に進学する人の場合は、秋から冬にかけて在学者の場合は春ごろに募集していることが多いようです。
担当者に直接依頼するか、電話で問い合わせをして資料を送付してもらうこともできると思います。
情報はインターネットからでも手に入りますが、新しい情報かどうか不確かな場合は担当者に直接確認するようにした方がいいと思います。
締め切りだけは決して逃さないように注意してください。
「予約奨学金」というものがあることをご存知でしょうか。
日本学生支援機構が行っている制度に「予約奨学金」というものがあります。
予約奨学金というのは、大学や短期大学や専修学校の専門課程へ進学を希望している学生に対して進学する前に奨学金の貸与をあらかじめ約束しておく制度のことです。
大学に進学した後の経済的負担を軽くしてあげることで勉強に安心して取り組むことができる環境作りをしようと支援しています。
予約奨学金のポイントとしては、高校3年生のときに「予約候補者」が決まるため進学した後の生活を心配することなく受験に集中できること。
入学の際には月々の奨学金にプラスして30万円の奨学金をもらうことも可能であること。
奨学金の月額には無利息のものと、利息付きで3万円と5万円と8万円と10万円と12万円があります。
最初にもらえるのは大学に進学した後、5月中旬くらいに指定の口座に振り込まれます。
そのため入学時には間に合わないということを覚えておいてください。
募集時期は毎年4月に募集があります。
募集期間については、奨学金の種類によって違います。
予約候補者に内定するのは、第一種の場合が7月末で第二種の場合が10月末を予定しています。
予約奨学金への申し込み資格は、高校から大学などへの進学希望を持っている学生であること。
その年度の3月に高校を卒業予定であること。
その他にも高校卒業後2年以内であることなどの条件があります。
ただし一度でも大学へ入学したことのある人はだめです。
予約奨学金の申し込み基準について説明します。
第一種奨学金の場合は、申し込みをするときまでの高校での成績が全履修科目において平均評定が5段階中3.5以上あることです。
第二種奨学金の場合は、申し込みをするときまでの高校での成績が全履修科目において学年の平均水準以上であること。
あるいは特定分野で優れた資質能力があると認められること。
あるいは大学への学修意欲があって確実に学業を修了できる見込みがあることのいずれかに該当する人です。
家計基準として、家計の所得額から規定で決められた控除額を差し引いてその金額が収入基準を下回っていなければいけません。
収入を証明するものとして、給与所得の場合は源泉徴収票、自営業など給与所得者以外の場合は確定申告書の控えが必要となります。
申し込みするときには保証制度について次のどちらかを選択しなければいけません。
「人的保証」と「機関保証」です。
人的保証は原則的に父と母を連帯保証人とするものです。
機関保証は保証料を支払って父や母の代わりに保証期間が連帯保証するものです。
そのため連帯保証人を立てる必要がありません。
奨学金の申し込みをすると、奨学生採用候補者と内定して、決定していきます。
候補者の決定は、日本学生支援機構が行います。
学校長によって推薦された人の中から選考して、奨学生採用候補者の内定をしていきます。
本採用になったら候補者が決定した時点で発行された「候補者決定通知」を進学予定の学校に提示して学校の指示通りに書類を提出します。