奨学金制度の現状
日本では日本学生支援機構が主体となり奨学金事業を行っています。
民間団体や地方自治体が行っているものもありますが、その規模はアメリカに比べて10分の1程度の事業規模にしかすぎないものです。
また日本においての奨学生の数も、アメリカなど先進国の中で最低水準となっています。
量だけではなく質的な面においても、学生生活におけるわずか3分の1程度の額しか奨学金として貸与できておらず、日本の奨学生の現状として奨学金だけではとても生活できずにアルバイトに明け暮くれるか進学をあきらめるかの選択肢しかないです。
日本の奨学金制度は、質、量、規模、どれを見ても欧米諸国より断然低く国際的に見て完全に遅れています。
何よりも違うことは、欧米などでは所得水準、家庭の事情などの経済的な理由だけで給付対象者を決めていますが、日本では貧しいだけではなくさらに能力があるとか頭がいい人だけを対象者としていることです。
つまり頭がいい人にしか教育を受けさせないと言っているようなものです。
こういった奨学金制度の給付対象者選考制度をまず改めるべきだと思います。
ここで最も奨学金制度が充実していると言われるアメリカについて紹介したいと思います。
アメリカでは奨学金制度が三段階になっています。
あらゆる状況の学生に給付できるように考えられているのです。
1段階目は政府が低所得者用に行っている奨学金で、家庭の所得が一定額以下なら申請者ほぼ全員に給付されるという奨学金です。
最大学費の6割を給付してくれます。
2段階目は政府が保証人となり民間の金融機関が貸与している奨学金です。
全体の5割もの学生が給付を受けているメインの奨学金制度です。
3段階目は大学生と大学院生が対象で、年率5%の利子をつけて貸与している奨学金です。
これら以外民間のローンや政府のローン、大学の独自ローンなどが存在していて豊富な奨学金制度によって学生生活を保障しています。
政府だけではなく国民も教育の重要性について再度認識を持ち、奨学金制度を新たに構築していくことが必要だと思います。
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